勝山市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会（第2号 9月12日）
このため、今回、農地、農業用施設及び林道の復旧にかかる地元負担金については、国の激甚災害に指定されたことに加えまして、農地については降雨時の雨水を一時的に貯留する機能を有しており、防災の観点からも重要な社会インフラとして位置づけられます。 また、中山間農地につきましては、災害によりそのまま耕作放棄地になる可能性が高いことから、離農抑制も理由といたしまして、今回、地元負担はなしといたしました。
このため、今回、農地、農業用施設及び林道の復旧にかかる地元負担金については、国の激甚災害に指定されたことに加えまして、農地については降雨時の雨水を一時的に貯留する機能を有しており、防災の観点からも重要な社会インフラとして位置づけられます。 また、中山間農地につきましては、災害によりそのまま耕作放棄地になる可能性が高いことから、離農抑制も理由といたしまして、今回、地元負担はなしといたしました。
また、２００カ所を超える農地、農道、農業用水路など農業を営んでいく上で不可欠な生産基盤及び河川、市道、上下水道施設といった社会インフラ施設についても、多くの箇所で被害が発生し、完全復旧には多くの労力と時間を要する状況となっています。 福井県土木部、農林水産部、大野・勝山地区広域行政事務組合、勝山永平寺衛生管理組合からの人員派遣により算定した勝山市の被害総額は、最大で約３６億円にのぼります。
報道によりますと、ロシア軍はウクライナの主要な都市を包囲するなど、軍事施設のみならず社会インフラ施設や学校・医療施設・住宅等に無差別攻撃を仕掛け、犠牲者は数千人に達したと言われております。テレビのリアルな映像に、なぜこういうことをするのか、涙を禁じ得ません。
福井県議会の代表質問においても同様なことが議論され，知事からは，すぐに廃線議論とはならない，国に対し社会インフラとしての地域鉄道を守るよう要請するとともに，ＪＲに対しても沿線市町と一緒に利用者を増やす努力をしていくよう訴えていくとの答弁がございました。 そこで，お伺いします。 ＪＲ西日本のこういった不採算路線の見直し方針について，市の認識と今後の対応についてお聞かせください。
高齢化率30％を超えて、社会インフラの設計については、人生100年時代を迎える社会への対応というのが重要になります。公共交通についても最も重要な課題だと思います。福祉と交通インフラ、総合的に検討しなければならないと思います。 デマンドタクシー、これは有効な交通手段の一つであろうと思います。
このような調査結果から分かるように、要介護者には介護利用控えによる病状の悪化が懸念され、介護事業者には経営の圧迫や人事労務面での負担の増大がのしかかっており、日常生活に必要不可欠な社会インフラとして定着して介護サービスを守っていくためにも、要介護者、介護事業所への支援が喫緊の課題であると考えます。
市政を進める上で、新型コロナウイルス感染症対策、そして地域経済対策のほか、観光の産業化への挑戦、行政全般へのＩＴ活用、防災減災対策、社会インフラの維持、小中学校・高等学校教育の振興、高齢者の生きがいと福祉・子育て支援策の一層の充実、さらには安定した産業基盤の整備、雇用の確保、地域コミュニティの維持と活性化、健康長寿の推進など、多種多様な重要施策に取り組んでまいります。
現状において、本市が進める安心して暮らせるまちづくりを実現するためには、防災・減災対策に継続して取り組むとともに、社会インフラの老朽化対策や災害時の広域避難道路としての機能を果たす舞鶴若狭自動車道の早期全線４車線化など道路ネットワークの整備を含むさらなる国土強靭化対策が必要であります。
それでは、最初でございますけれども、市長は本年９月議会の所信表明の中で、人口減少や少子高齢化の進展により市税収入が減少する一方で、社会保障関係経費はさらに増加するものと見込まれ、加えて、社会インフラや公共施設の老朽化対策が必要となるなど、今後も財政状況は厳しくなるものと考えている。
また、社会インフラ障害等により業務の中断が長期化する場合には、ごみ貯留ピットへの可能な限りの収容や隣接する旧最終処分場埋立地への仮置きを考えております。 災害発生時には、廃棄物処理ということが非常に大きな課題となる中で、その要の施設である清掃センターが安定的に事業を継続していくことは災害対応力の強化、早期復旧につながるものと考えております。
記 １．更なる国土強靱化に向け、本年度までの「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に引き続き、災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能強化等にも対象事業を拡大した「新たな５か年計画」を早急にとりまとめ、確実に遂行すること ２．急速に老朽化が進む社会インフラに対し、長寿命化計画に基づく予防保全型の修繕・更新が図られるよう予算を拡充するとともに必要な予算措置を行うこと ３．地方創生に向けた
また，高度経済成長期に整備されてきた社会インフラが一斉に修繕・更新の時期を迎えることから，市民生活の安全を守るため，老朽化対策が喫緊の課題となっている。 以上のことから，下記の事項について強く要望する。
次に、市民生活や産業活動を支え、災害にも備える社会インフラの整備保全を担っている建設業の支援育成施策としましては、公共事業の減少と人出不足が深刻な課題となっていることから、災害復旧や除雪にも力を発揮してもらえるよう、公共事業の前倒し発注や除雪事業の固定費の増額などを支援しております。 そして、今後も必要な公共事業を推進してまいります。
この制度は，重要な社会インフラであるデイサービス等の介護サービスを維持，継続させるために創設された緊急的な特例制度ですが，新型コロナウイルス感染症の蔓延が長引けば，利用者の方々に過度な負担を強いることになります。 本市といたしましても，このような状況を踏まえ，今後，国の動向を注視しながら，必要に応じ全国市長会等を通じて利用者の負担にならないよう要望してまいります。
コロナウイルスの感染拡大によって大きな打撃を受けている眼鏡業界において、鯖江産眼鏡の販売促進はもとより、国内8,400万人が利用しているＬＩＮＥという新しい社会インフラの活用を通じて、産地の今後のさらなる可能性を見いだせる効果的な支援策にしてまいりたいと考えております。
人口減少や少子高齢化の進展により、市税収入が減少する一方で社会保障関係経費はさらに増加するものと見込まれ、加えて、社会インフラや公共施設の老朽化対策が必要となるなど、今後も財政状況は厳しくなるものと考えております。 しかし、このような状況にあっても、市民の皆様の安全・安心な生活の確保や住民福祉のさらなる向上に向けた取組は進めていかなくてはなりません。
この間，地域の医療を懸命に支えていただいた医療従事者の方々や，陰で社会インフラを支えていただいた全ての皆様に心より感謝を申し上げます。 それでは，質問に移らせていただきます。既に登壇された議員の方と一部重複するところもありますが，できるだけ御答弁いただくようよろしくお願いいたします。 初めに，生活支援策について質問します。
その中でも、私は基本目標として、強さとしなやかさを持った安全、安心な国土、地域、社会インフラ全般に関わる強靱なまちづくりのための重要な指針を、敦賀市総合計画の中に両輪のごとく国土強靱化地域推進計画とリンクさせて、指針の柱とすることに大変期待をするところでございます。
次に，圏域全体の生活関連機能サービスの向上については，地域医療及び介護・福祉サービスの充実やＩＣＴ・道路等社会インフラの整備などに取り組んでおります。具体的には，児童福祉の分野では，圏域市町間で病児保育を利用できる環境の整備や保育所等の広域入所を実施し，圏域内の子育て環境の充実を図っております。
次に，北陸新幹線福井開業後のえちぜん鉄道，福井鉄道，並行在来線の存続についてですが，この３つの鉄道は福井市都市交通戦略において公共交通幹線軸として位置づけており，市民生活に欠かせない重要な社会インフラであると考えております。特に，福井鉄道，えちぜん鉄道は沿線に企業や学校，病院，商業施設が立地しており，駅間距離も短く利用しやすいことから，利用者数も年々増加しております。